ご相談は、どちらでしょうか。
会社の株を相続した方へ
親や配偶者が経営していた会社の株を相続した。評価額と相続税がいくらになるのか知りたい。申告期限(10ヶ月)が近い。
会社の引き継ぎを考える経営者の方へ
自社株の評価額を把握したうえで、贈与・役員退職金・事業承継税制など、税負担を抑えた引き継ぎ方を生前から設計したい。
上場を目指す企業・スタートアップの方へ
IPO・TOKYO PRO Marketに向けて、監査に耐える決算体制を整えたい。監査法人への打診やショートレビューを控えている。SOの株価算定を頼みたい。
税務顧問・法人税務をお探しの方へ
日々の税務相談から決算・申告まで任せたい。決算前の着地試算と打ち手の協議まで踏み込む顧問を探している。
非上場の株には、値札がありません。同じ決算書からでも、評価する人によって違う値段が出ることがあります。だから私は、根拠を一枚ずつ積み上げて、税務署に最後まで説明しきれる評価だけをお出しします。
自社株の相続は、なぜ難しいのか。
非上場株式(自社株)が絡むご相談で、実際によく伺うお困りごとです。
この事務所に頼む理由。
「株の評価」が中核業務です
非上場株式の評価(株価算定)を事務所の中核に据え、他の税理士事務所からの評価のみのご依頼もお受けしています。土地が中心の一般的な相続とは、力を入れている場所が違います。
最初の面談で、数字を出します
「検討して後日ご連絡します」ではなく、直近3期分の決算書があれば、その場でおおよその評価水準と税額の目安をお示しします。全体像が見えてから、依頼するかどうかを決めてください。
申告して終わり、にしません
株の相続は、納税資金の工面と「次の代への承継」まで地続きです。金庫株・役員退職金・生前贈与の設計まで、申告が終わった後も相談できる相手であり続けます。
料金
正式な金額は、初回の無料面談で内容を伺った上で、書面のお見積りとしてご提示します。事前合意のない追加費用は発生させません。
| 非上場株式の評価・株価算定書の作成 | 200,000円〜/1社会社の規模・資産構成により変動します。評価のみのご依頼も可能です。 |
|---|---|
| 相続税申告 | 500,000円〜基本報酬+遺産の内容に応じた報酬(総額の目安:遺産総額の0.5〜1.0%程度)。 |
| ストックオプション発行時の株価算定 | 200,000円〜税制適格要件の確認を含む算定書の作成。 |
| 生前の自社株対策・事業承継の設計 | 個別見積り株価対策、贈与・役員退職金の設計、事業承継税制の適用検討など。 |
税務顧問など、その他の料金は プランと料金 をご覧ください。
対応業務
非上場株式の評価・相続・承継のほか、以下の業務に対応しています。顧問契約のほか、単発(スポット)でのご依頼も可能です。
税務顧問・法人税務 顧問
申告・決算だけでなく、決算前の着地試算と打ち手の協議まで。クラウド会計対応。
スタートアップ支援・SO株価算定 顧問/スポット可
税制適格ストックオプションの株価算定から、設立・資金調達・資本政策まで。
IPO・TPM準備企業の監査対応支援 顧問/スポット可
IPO監査の経験から、監査法人に選ばれる決算体制を整えます。体制診断は1〜2週間。
M&A支援 スポット可
株価算定、譲渡契約の税務レビュー、デューデリジェンス。事務所内で完結します。
個人の税務 スポット可
確定申告、株式・不動産の譲渡、非居住者が絡む源泉徴収まで。
台湾駐在員への給与証明書発行 スポット可
公認会計士の証明付き給与証明書を発行。対応できる事務所が限られる業務です。
実際の仕事から。
守秘義務のため詳細は伏せていますが、いずれも当事務所が実際に対応した案件です。
会社の値段は、交渉が始まる前に半分決まっている。
株価のつけ方と、契約書の一文で、手取りは数百万円単位で変わります。この案件では、株価算定・契約・税務を同じ一人の頭で設計することで、価格と条項と税負担を「全体最適」で組み立てました。
「知らなかった」では済まされない税金が、毎月の支払いに潜んでいた。
海外に住む相手への支払いには、支払う側に納税義務が生じることがあります。この会社では誰も気づかないまま続いていた支払いからリスクを発見し、傷が浅いうちに手を打ちました。
「数字がすぐ出る会社」は、銀行の態度が変わる。
記帳が数ヶ月分滞留していた会社を、翌月には最新の数字が出る体制に立て直しました。融資の交渉で最新の月次をその場で示せるかどうかは、金利や枠にまで響きます。
税理士・会計士の先生へ:非上場株式の評価を単体でお受けします
相続・贈与・譲渡の案件で非上場株式が出てきた際、評価と株価算定書の作成のみのご依頼に対応しています。評価明細書と算定根拠資料一式を納品し、お客様との顧問関係には一切関与しません。
台湾駐在員の方へ:会計士証明付き給与証明書を発行しています
台湾での個人所得税申告に必要な、日本の公認会計士による証明付き給与証明書。対応できる事務所を探して辿り着く方が多い業務です。証明書の発行のみのご依頼で構いません。
よくあるご質問
会社に顧問税理士がいますが、相続税申告だけを依頼できますか?
自社株の評価額は、どのくらいで分かりますか?
株価算定だけを単発で依頼できますか?
顧問料はいくらですか?
遠方ですが対応できますか?
台湾駐在員向けの給与証明書だけの依頼もできますか?
ご相談の流れ
お申し込みからご契約まで、最短1週間程度。相談したうえでご契約に至らなくても費用はかかりません。
フォームから申込
ご相談内容を簡単にご記入ください。原則1営業日以内にご返信します。
無料面談
オンラインまたは対面で、現状とお困りごとを伺います(30〜60分)。
ご提案・お見積り
支援内容と料金を書面でご提示します。相見積りも歓迎です。
ご契約・支援開始
ご納得いただけたらご契約。以後、代表が直接担当します。
初回相談は無料です
「自社株が絡む相続が発生した」「そろそろ承継を考えたい」「顧問税理士の変更を検討している」——どの段階のご相談でも構いません。売り込みはしません。まず状況を伺い、必要なことだけをご提案します。
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