非上場株式の売却・株価算定|東京・全国対応

その買取価格を、
鵜呑みにしない。

非上場株式には、市場で確認できる値段がありません。会社やほかの株主から価格を提示されても、その金額が妥当とは限りません。会社の価値、持株比率、議決権、少数株主であること、買い手が会社か個人かまで確認し、税務上の適正価格と売却後の税金・手取りを数字で整理します。

提示価格を検証会社の価値と、その持分固有の条件を確認
税金・手取りまで売却方法ごとの税負担を数字で比較
代表1名が直接担当面談も分析も税務判断も担当交代なし
全国対応東京を拠点にオンラインで全国対応
提示価格を、鵜呑みにしない。
Problems

売却に同意する前に、確認すべきことがあります。

会社全部を売るM&Aだけではありません。保有株式の一部売却でも、株価と税務の検討が必要です。

会社から株式の買取価格を提示されたが、妥当か分からない
決算内容と持株比率を確認し、提示価格の前提、税務上の適正価格、売却後の手取りを整理します。
30%だけ売りたい。会社全体の価値を30%すればよいのか
持株比率だけでなく、議決権、支配力、譲渡制限、配当状況など、その持分固有の事情まで確認します。
会社に自己株式として買い取ってもらう案を提示された
みなし配当と譲渡所得を分け、ほかの株主へ売る場合との税負担・手取りの違いを比較します。
知人・親族へ安く譲りたいが、贈与税が心配
当事者の関係と税務上の株価を確認し、低額譲渡・贈与と判断されるリスクを整理します。
売却金額ではなく、最終的に手元へ残る金額を知りたい
取得費、譲渡所得、みなし配当、申告まで含め、売却方法ごとの手取りを数字で示します。
Valuation

株価算定だけで、売却判断はできません。

決算書に利益が出ている。それだけで、提示価格が妥当とは限りません。価格の前提となる数字の中身まで、売却前に確かめます。

売却前に確認するポイント

  • 会社全体の企業価値・株主価値はどの程度か
  • 利益は継続的か、一時的な増減や特殊な取引が含まれていないか
  • 資産・負債の帳簿額に、価格へ影響する調整がないか
  • 持株比率、議決権、支配力はどの程度あるか
  • 譲渡制限、株主間契約、配当実績など固有の条件があるか
  • 買い手が会社・同族株主・第三者のいずれか
  • 税務上の適正価格から外れた場合、贈与・寄附・みなし配当の問題がないか
当事務所の立ち位置

代表は、監査に加えて財務デューデリジェンスの実務も経験しています。税務上の株価と実際の売買価格を混同せず、帳簿上の利益や純資産をそのまま価値とみなさず、価格の前提となる数字から確認します。

Fees

料金

何を、いくらで、どこまで行うか。初回面談後、作業範囲と料金を書面で提示します。事前合意のない追加費用は発生させません。

非上場株式の評価・株価算定書の作成 200,000円〜/1社評価目的に応じた株価算定と、前提・算定根拠を記載した算定書を作成します。
提示価格の妥当性検討・セカンドオピニオン 個別見積り提示資料、会社規模、必要な分析範囲に応じてお見積りします。
売却方法・税額・手取りの比較 個別見積り自己株式取得、ほかの株主への譲渡など、比較する方法と論点に応じて提示します。
非上場株式の譲渡所得に関する確定申告 個別見積り取得費、取引内容、必要資料を確認して提示します。

※ 表示は税抜価格です。会社の規模・資産構成・検討範囲により変動します。

Flow

ご相談の流れ

売却に同意する前、契約書へ署名する前のご相談をおすすめします。

フォームから申込

持株比率、買い手、提示価格など、分かる範囲でご記入ください。

無料面談

資料を事前共有いただければ、初回から価格・税金・手取りの論点に踏み込みます。

支援範囲・料金を提示

簡易検討、算定書作成、申告まで、必要な範囲だけを書面で提示します。

検討・納品

代表の公認会計士・税理士が、分析から税務判断、納品まで直接担当します。

面談時にあるとよい資料(揃っていなくても構いません)

  • 会社の決算書・法人税申告書(直近3期分)
  • 株主名簿、または持株比率・議決権が分かる資料
  • 会社や買い手から提示された価格・条件が分かる資料
  • 株式を取得した時期・金額が分かる資料
  • 定款、株主間契約など譲渡条件が分かる資料
Direct Service

担当者には、任せません。

代表 榊裕師

榊 裕師

公認会計士・税理士|榊会計事務所 代表

EY新日本で上場企業・IPO準備企業の会計監査に従事し、財務デューデリジェンスの実務も経験。会社の決算書を、その裏付けとなる資料の一枚まで確かめてきました。

初回面談も、決算書の分析も、株価算定も、税務判断も、最終成果物も、私自身がすべて直接担当します。売却金額だけでなく、税金と手取りまで同じ一人の頭で見ます。

2015年
公認会計士試験 合格
2016年
EY新日本有限責任監査法人 入所。上場企業・上場準備企業の会計監査に従事
2022年
独立開業(現・榊会計事務所/東京・全国対応)
FAQ

よくあるご質問

会社全体ではなく、保有する株式だけの売却も相談できますか?
できます。会社全体のM&Aだけでなく、保有株式の一部売却、ほかの株主への譲渡、会社による自己株式取得についても対応しています。
会社から提示された買取価格が妥当か確認できますか?
確認できます。会社の決算内容、持株比率、議決権、譲渡制限、少数株主であることなどを踏まえ、提示価格の前提と税務上のリスクを整理します。
30%など一部の株式でも評価できますか?
対応できます。会社全体の価値をそのまま持株比率で掛けるだけでなく、議決権、支配力、譲渡制限、配当状況など、その持分固有の事情を確認します。
会社に自己株式として買い取ってもらう場合も相談できますか?
できます。自己株式取得では、売却代金の一部がみなし配当となる場合があるため、通常の株式譲渡との税負担と手取りの違いを比較します。
遠方ですが対応できますか?
全国対応です。面談はオンライン、資料はクラウドでやり取りするため、地域による差はありません。

提示価格に同意する前に。

売却金額だけで判断せず、その価格の根拠、税務上のリスク、最終的な手取りまで確認してください。初回相談は無料、代表の公認会計士・税理士が直接対応します。

無料相談を申し込む
原則1営業日以内(遅くとも3営業日以内)にご返信します