非上場株式(自社株)には市場価格がなく、財産評価基本通達に基づく評価によって相続税額が決まります。この評価は、決算書の中身の読み方ひとつで結果が変わる、専門家によって差が出やすい領域です。会社の決算書を読み込むことを本業としてきた公認会計士・税理士が、評価から申告、納税資金の検討まで一貫して担当します。会社に顧問税理士がいる場合でも、相続部分のみのご依頼が可能です。

会社の引き継ぎ方は、親族への承継、役員・従業員への承継、M&Aによる第三者への売却の3つに大きく分かれます。どの道を選ぶにしても出発点は「自社株がいくらか」であり、株価と税負担は生前の設計しだいで大きく変わります。株価評価を軸に、承継の設計からM&Aの実行支援まで対応します。仲介会社と異なり成功報酬で動く立場ではないため、中立的な助言が可能です。

法人税・消費税・源泉所得税の申告と納税管理、決算、日々の税務相談まで、法人税務を一貫して支援します。単に申告書を作るのではなく、金融機関や取引先から見て信頼される決算書を作ること、そして経営判断に使える月次数値を整えることを重視しています。

→ IPO・TOKYO PRO Market準備企業向けの監査対応・決算体制整備は、専用ページをご覧ください(体制診断・整備支援・監査対応顧問の料金を掲載しています)

EY新日本でIPO準備企業の監査に従事した経験を活かし、「監査する側・審査する側から何を見られるか」を踏まえた上場準備を支援します。上場準備は着手が早いほど手戻りが少なく、コストも下がります。N-3期以前の「まだ何も整っていない」段階からのご相談が最も効果的です。

会社設立から、資金調達、ストックオプションの発行、成長後の資本政策まで、スタートアップの成長ステージに合わせて支援します。特にストックオプションは、発行時の株価算定と税制適格要件の確認を誤ると、役職員に想定外の課税が生じかねない領域です。代表自身がベンチャー企業の役員・監査役を務めており、「支援する側」だけでなく「経営する側」の目線を持っていることが強みです。

個人事業主の確定申告から、株式・不動産の譲渡に係る税務まで対応します。国際的な論点(非居住者への支払いに関する源泉徴収など)を含む専門性の高い案件の経験もあります。相続税の申告は自社株の相続・非上場株式の評価をご覧ください。

台湾に駐在する日本企業の社員が台湾で個人所得税を申告する際、日本側の給与について公認会計士の証明付き給与証明書の提出を求められることがあります。この業務に対応できる会計士事務所は限られていますが、当事務所では発行実績にもとづき対応しています。

相続・贈与・譲渡の案件で非上場株式が出てきた際の、評価業務のみの受託に対応しています。非上場株式の評価は誤りが税額に直結し、賠償リスクも小さくない領域です。当事務所は評価と算定書の作成に特化して関与し、お客様との顧問関係には一切関与しないことをお約束します。代表はEY新日本出身で、上場企業・IPO準備企業の監査に従事してきた公認会計士です。スタートアップの方のストックオプション算定はスタートアップ支援、IPO準備のご相談はIPO・上場準備支援をご覧ください。

公認会計士・税理士としての専門知識をもとに、セミナー登壇や書籍・記事の執筆に対応します。会計・税務・M&A・IPOなど、実務経験に裏付けられたテーマでお話しできます。現在、ご紹介がある場合のみお受けしています。