→ 非上場株式の売却・提示価格の検討は、専用ページをご覧ください（価格検討・税額・手取り・料金を掲載しています）

決算書に利益が出ている。それだけで、提示価格が妥当とは限りません。非上場株式の売却では、会社全体の価値だけでなく、利益や純資産の中身、持株比率、議決権、譲渡制限、少数株主であること、買い手が会社か個人かまで確認する必要があります。財務DDの実務経験を持つ代表が、価格の前提となる数字から確かめ、株価・税負担・最終的な手取りまで示します。

→ 自社株の相続・非上場株式の評価は、専用ページをご覧ください（株価評価・相続税申告・料金を掲載しています）

非上場株式には市場価格がありません。同じ決算書でも、会社規模、株主区分、資産構成、評価方式、決算数値の補正によって評価額は変わり、その違いが相続税の違いになります。税務署に最後まで説明しきれる株価評価から申告、納税資金の検討まで、代表の公認会計士・税理士が一貫して担当します。

会社の引き継ぎ方は、親族への承継、役員・従業員への承継、M&Aによる第三者への売却の3つに大きく分かれます。どの道を選ぶにしても出発点は「自社株がいくらか」です。株価評価を軸に、税負担と手取りまで見据えて承継方法を比較します。代表は財務DDの実務も経験しており、必要に応じて価格の前提となる財務内容まで確認します。仲介会社と異なり成功報酬で動く立場ではないため、売ることを前提としない助言が可能です。

法人税・消費税・源泉所得税の申告と納税管理、決算、日々の税務相談まで、法人税務を一貫して支援します。単に申告書を作るのではなく、金融機関や取引先から見て信頼される決算書を作ること、そして経営判断に使える月次数値を整えることを重視しています。

→ IPO・TOKYO PRO Market準備企業向けの監査対応・決算体制整備は、専用ページをご覧ください(体制診断・整備支援・監査対応顧問の料金を掲載しています)

EY新日本でIPO準備企業の監査に従事した経験を活かし、「監査する側から何を見られるか」を踏まえた上場準備を支援します。上場準備は着手が早いほど手戻りが少なく、コストも下がります。N-3期以前の「まだ何も整っていない」段階からのご相談が最も効果的です。

ストックオプションは、税制適格か非適格か、いつ行使し、いつ株式を売却したかによって課税される時期と所得区分が変わります。売却してから税金に気づいても遅い領域です。発行企業の株価算定・税制適格要件の確認だけでなく、役員・従業員・退職者の行使・売却時の税務と確定申告まで対応します。

個人事業主の確定申告から、株式・不動産の譲渡に係る税務まで対応します。国際的な論点(非居住者への支払いに関する源泉徴収など)を含む専門性の高い案件の経験もあります。相続税の申告は自社株の相続・非上場株式の評価をご覧ください。

台湾に駐在する日本企業の社員が台湾で個人所得税を申告する際、日本側の給与について公認会計士の証明付き給与証明書の提出を求められることがあります。この業務に対応できる会計士事務所は限られていますが、当事務所では発行実績にもとづき対応しています。

相続・贈与・譲渡の案件で非上場株式が出てきた際の、評価業務のみの受託に対応しています。非上場株式の評価は誤りが税額に直結し、賠償リスクも小さくない領域です。当事務所は評価と算定書の作成に特化して関与し、お客様との顧問関係には一切関与しないことをお約束します。代表はEY新日本出身で、上場企業・IPO準備企業の監査に従事してきた公認会計士です。スタートアップの方のストックオプション算定はスタートアップ支援、IPO準備のご相談はIPO・上場準備支援をご覧ください。

公認会計士・税理士としての専門知識をもとに、セミナー登壇や書籍・記事の執筆に対応します。会計・税務・M&A・IPOなど、実務経験に裏付けられたテーマでお話しできます。現在、ご紹介がある場合のみお受けしています。