1.国税庁は何を変えようとしているのか

現在は、会社の規模や株主の立場で評価方法が変わる

現行制度では、一般の会社の株式を同族株主等が取得する場合、会社の規模に応じて、原則として次の方法を使います。

実際には他の方式を選べる場合があり、一定の少数株主等には配当還元方式、特定の評価会社には別の取扱いがあります。また、「大会社」は税務上の評価区分であり、一般にいう大企業と同じ意味ではありません。

見直しの背景には、会社規模による評価水準の差や、評価額を意図的に圧縮する仕組みへの問題意識があります。

見直し案は、残余利益方式を中心とする評価体系

国税庁の第5回会議の骨子では、会社規模によって評価方法を分ける仕組みを廃止し、一般の事業会社は原則として残余利益方式で評価する方向が示されました。

一方、純資産価額方式と配当還元方式をすべてなくす案ではありません。特定の会社や株主に用いる方式として、適用対象や計算方法を見直す構想です。

2.残余利益方式とは

残余利益方式は、簡単にいうと、会社が持つ純資産を土台に、通常期待される水準を上回る、または下回る収益力を反映する方法です。

「残余利益」とは、利益の全額ではありません。株主が出資した資金に対して通常期待する利益を差し引いた、残りの部分です。

例えば、説明のために、純資産1億円、年間利益1,000万円、期待収益率8％の会社を考えてみます。

この例では、期待される利益を200万円上回っています。反対に、年間利益が500万円なら、残余利益はマイナス300万円です。残余利益はマイナスになることもあり、その場合は評価額を引き下げる方向に働きます。

9月16日の第6回会議では、法人税申告書を基礎とする数値の利用、残余利益を加算する期間を5年程度とする案など、具体化に向けた検討が進んでいます。

3.実際に株価は上がるのか、下がるのか

第6回会議資料では、1,378社を対象にした試算が示されています。例えば、加算期間5年・還元率8％・しんしゃく率0.8という仮定では、次の結果です。

しんしゃく率とは、この試算で算定額に掛ける調整率です。0.8なら、調整前の金額の80％とします。

自社への影響は、現在使っている評価方式、利益、純資産、今後決まる調整ルールによって異なります。

4.なぜ日本商工会議所や経産省が懸念しているのか

日本商工会議所の懸念の中心は、株式の評価額が上がっても、後継者の手元に納税資金が増えるわけではないことです。非上場株式は簡単に売却できず、会社の資金を納税のために使えば、設備投資などに影響するおそれがあります。

また、利益や資本の蓄積が税負担の増加につながることで成長意欲を損なわないか、正当な役員報酬・退職金や事業上必要なグループ化まで制約しないか、といった問題も指摘しています。

国税庁側は、個別の租税回避への対応だけでは解決できない構造的な問題があると説明しています。議論の焦点は、評価の公平性をどう確保し、それを事業承継時の負担とどう両立させるかにあります。

5.令和9年度税制改正要望では何が出たか

関連する主な要望を整理すると、次のとおりです。

ここでは、株式をいくらと評価するかという問題と、相続税・贈与税の負担をどう軽減するかという問題を分けて理解することが大切です。評価方法と事業承継税制は関係しますが、同じ制度ではありません。

6.まだ決まっていないこと

2026年9月後半時点で確認した公表資料では、今回の見直しについて、最終的な方式・算式、適用対象、適用開始日や経過措置は確定していません。

第6回資料でも、還元率、純資産価額による上限の要否、配当還元方式の対象範囲などが論点として挙げられています。第6回の議事要旨は、確認時点では作成中でした。

国税庁の骨子には、見直し内容だけでなく評価水準・税負担も、最終的には税制改正プロセスで決定する旨が記載されています。

7.今、相続・贈与・株式の移転を考えている会社は

実務上は、改正への不安だけで日程を決めず、次の順序で検討するのがよいと考えます。