食料品の消費税が1％になったら、事業者は何に注意すべき？

011％になっても「非課税」ではない

食料品の税率が1％になっても、消費税がかからなくなるわけではありません。あくまで1％の消費税がかかる課税取引です。

そのため、課税事業者には引き続き次の対応が必要です。

• 売上げを税率ごとに分けて記帳する
• 消費税の申告を行う
• インボイス発行事業者は、必要に応じてインボイスを交付する
• 一般課税で仕入税額控除を受ける場合は、原則として帳簿とインボイスを保存する

02一般課税では、還付になる可能性もある

一般課税では、基本的に「売上げで受け取った消費税」から「仕入れや経費で支払った消費税」を差し引いて納付税額を計算します。

食料品の売上げが多く、10％の経費や設備投資も多い事業者では、売上げで受け取る消費税より、支払った消費税の方が多くなることがあります。その場合、他の要件を満たせば消費税が還付される可能性があります。

03簡易課税では、実際の仕入税額を使わない

簡易課税では、実際に支払った消費税を一つずつ集計して納付税額を計算するのではなく、売上税額に業種ごとのみなし仕入率を使います。

例えば食料品の小売業では、一般にみなし仕入率80％が使われます。売上税額が10万円なら、単純計算では、みなし仕入税額8万円を差し引いた2万円が納付額となります。

実際には10万円を超える消費税を家賃や設備代で支払っていても、その金額は簡易課税の計算には直接反映されません。一方、実際の仕入税額が少ない事業者では、簡易課税の方が有利になることもあります。

04簡易課税の変更は、届出期限に注意

簡易課税を新たに選択する場合や、簡易課税をやめて一般課税へ戻す場合には、税務署への届出が必要です。

原則として、適用を変更したい課税期間が始まる前までに手続をしなければなりません。また、一度簡易課税を選択すると、原則として2年間は継続しなければならず、すぐに一般課税へ戻せない場合があります。

• 現在は一般課税か、簡易課税か
• 過去に簡易課税の届出を提出しているか
• 簡易課税をやめられる時期はいつか
• 次期に店舗改装や設備購入の予定があるか
• 両方の方法で納付額がいくらになるか

なお、インボイス登録をきっかけに課税事業者になった場合など、届出期限に特例があるケースもあります。実際の期限は個別に確認が必要です。

05納税額が減っても、資金繰りに注意

食料品の税率が下がり、税込販売価格も下げる場合、消費者から受け取る金額は少なくなります。一方、店舗家賃、人件費、借入金の返済などが変わらなければ、手元資金が一時的に減ることがあります。

また、消費税の中間納付額は、原則として前の課税期間の納税額を基準に計算されます。当期の納税見込み額が減っていても、前年の税額を基にした中間納付が発生する可能性があります。

06レジだけでなく、会計・請求・返品も確認

税率変更への対応は、レジの税率を変えるだけでは終わりません。売上げから申告までの流れ全体を確認する必要があります。

• POSレジ、ECサイト、商品マスター
• 会計ソフト、販売管理システム
• 請求書・見積書の発行システム
• 価格表、店頭表示、契約書
• 返品・値引き・キャンセルの処理

税率変更前に販売した商品が、変更後に返品される場合もあります。販売日と当時の税率を確認できるよう、過去の取引データを残しておくことが重要です。

07事業者が今から確認すること

1. 計算方法を確認現在が一般課税か簡易課税かを確認します。
2. 届出を確認過去の届出書と変更可能な時期を確認します。
3. 税額を試算売上げ、経費、設備投資を使って比較します。
4. 実務対応を整理資金繰りとシステム対応の予定を立てます。

制度の細部が決まる前でも、現在の計算方法と届出状況は確認できます。法案成立後に慌てないためにも、まずは自社の状況を整理しておきましょう。